不動産を買うだけで経営管理ビザは取れる？資本金・事業計画の実務ポイント

不動産を購入したり法人を設立したりするだけで、日本の「経営・管理」在留資格（いわゆる経営管理ビザ）が自動的に取れるわけではありません。制度上求められているのは、事業としての実態と継続性です。まずは何が審査で見られているのかを押さえておくことが、遠回りに見えて一番の近道になります。

時事通信の報道によれば、2026年上半期（1〜6月）の訪日外国人数は前年同期比2.0%減の2108万4800人となり、5年ぶりのマイナスに転じました。うち訪日中国人は56.4%減の205万8200人にとどまり、中国政府が2025年11月14日から自国民に日本渡航の自粛を呼びかけていることが背景とされています（単一来源の数値のため、今後の統計更新で見直される可能性があります）。こうした渡航環境の変化のなかでも、「日本で不動産投資をしながら拠点を持ちたい」という相談は途切れておらず、その入口でよく聞かれるのが、経営管理ビザは物件を買うだけで取得できるのか、という質問です。

経営管理ビザとはそもそも何を指す在留資格？

経営管理ビザは、日本国内で事業の経営を行う、または当該事業の管理に従事する活動を対象とした在留資格です。会社の代表者として経営に携わる場合だけでなく、部長・工場長など管理業務に従事する立場でも対象になり得るとされています。

「投資ビザ」と呼ばれることもありますが、単にお金を出資しているだけでは対象にならず、実際に経営や管理の活動を行っていることが前提とされています。

資本金500万円というボーダーラインの意味は？

経営・管理の在留資格の基準の一つとして、事業所の確保に加えて、事業の規模が「常勤の職員2名以上」または「資本金の額もしくは出資の総額が500万円以上」のいずれかを満たすことが一般に求められるとされています。500万円という金額はしばしば独り歩きしますが、あくまで基準の一つであり、これを満たせば自動的に許可されるわけではありません。

不動産投資だけで「事業」として認められる？

区分マンションを1〜2戸購入し、賃貸に出しているだけの状態では、事業としての規模や実態が乏しいと判断されることが一般的です。審査では、物件の取得だけでなく、入居者管理・修繕対応・収支管理などの業務体制が整っているかどうかも確認されるとされています。

不動産賃貸業を経営・管理ビザの事業内容とする場合、一定戸数以上の保有や、管理業務の実態を示す資料の準備が実務上重要になるとされています。

事業計画書ではどんな点が見られている？

事業計画書には、事業の内容、収支の見通し、資金計画、事務所の概要などを具体的に記載します。数字の根拠が乏しい楽観的な計画は、事業の継続性に疑問を持たれやすいとされています。

特に不動産賃貸業の場合、想定賃料・想定稼働率・修繕費用などの前提を、実勢に近い水準で置いているかが確認されるポイントの一つです。

申請から許可までどのくらいの期間がかかる？

会社設立の準備から在留資格認定証明書交付申請、査証申請を経て来日するまで、一般的に数ヶ月単位の期間がかかるとされています。地方出入国在留管理局による審査状況によって前後するため、余裕を持ったスケジュールを組むことが実務上重要です。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、経営管理ビザの基準や必要書類を多言語で整理でき、24時間対応のAIアドバイザーに事業計画書の書き方について相談することもできます。実際の許可可能性や個別の事業計画については、行政書士など専門家の確認をあわせて受けることをおすすめします。