在留カードの更新、費用はいくら上がる？2026年10月からの手数料改定を整理する

在留カードの更新や在留資格の変更にかかる手数料が、2026年10月1日の申請分から大きく変わります。永住許可は現行の1万円から20万円へ、在留資格の変更・更新は現行一律6,000円から期間に応じて最大7万5,000円へ引き上げられる見通しです。すでに日本に住んでいる方も、これから移住を検討している方も、次の更新のタイミングでいくら必要になるのかを早めに把握しておく価値があります。

何が、いつから変わるのか？

政府は2026年8月25日、在留手続きの手数料改定額を定めた政令を決定しました。施行日は2026年10月1日で、この日以降に申請する分から新しい手数料が適用される見込みです。根拠となるのは2026年5月に成立した改正入管法で、入管庁は人件費に加えて日本語教育・生活支援施策の受益者負担分を手数料に算入したと説明しています。

対象となるのは在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請の3種類です。就労ビザ・家族滞在・留学など在留資格の種類を問わず、これらの手続きを行う人全員が影響を受けます。

在留資格の変更・更新の手数料はいくらになる？

窓口申請の場合、在留資格の変更・更新の手数料は在留期間に応じて段階的に設定される見込みです。短い期間ほど手数料は低く、長い期間の許可を得るほど高くなる建付けです。オンライン申請では窓口より低い手数料になる制度設計が一般的ですが、具体的な差額は入管庁の告知を確認してください。

永住許可はどう変わる？

永住許可の手数料は現行の1万円から20万円へと、20倍の引き上げになる見通しです。永住許可は在留期限の更新が不要になる分、一度の申請にかかる負担が大きくなる形です。すでに永住申請の準備を進めている方は、申請時期によって適用される手数料が変わる可能性がある点に注意が必要です。

経済的に困難な人向けの減免制度はあるのか？

経済的困窮など人道的配慮を要する人向けに、減免制度が新設される見込みです。報道によれば、3カ月を超える変更・更新は1万円、永住許可は2万円に軽減される案が示されています。ただし対象要件や申請方法の詳細はまだ流動的なため、該当しそうな方は入管庁の公式発表を継続して確認することをおすすめします。

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