技能実習は今後どうなる？2027年「育成就労」への切り替えで今から準備できること

2026年9月1日、技能実習に代わる新しい在留資格制度「育成就労」について、育成就労計画の認定申請（施行日前申請）の受付が始まりました。制度の正式な施行日は2027年4月1日です。この申請は、2026年4月15日から始まっていた監理支援機関許可の施行日前申請に続くもので、計画の作成は就労開始予定日の6〜8ヶ月前を目安に進めることが案内されています。

現在技能実習で在留している方や、これから受け入れを検討する企業にとって、「いつまでに何をすればいいのか」がまだ分かりにくいというのが実情です。本記事では、制度の全体像と、今の時点で確認しておきたいポイントを整理します。

「技能実習」と「育成就労」は何が違う？

技能実習制度は、開発途上国等への技能移転を目的とした制度とされてきました。これに対し育成就労制度は、人材の確保と育成を目的として位置づけられており、一定の要件のもとで転籍（就労先の変更）がより行いやすくなる点が、制度上の大きな違いの一つとされています。詳細な要件は今後の政省令で確定していく見込みです。

対象分野は、特定技能制度の対象分野と原則として一致する方向で整理が進められているとされます。現在技能実習の対象となっている職種が、そのまま育成就労の対象になるとは限らない点には注意が必要です。

いつまでに何が起きる？施行までのスケジュール

現在、技能実習で働いている人はどうなる？

現在技能実習の在留資格で働いている方が、施行後すぐに在留資格の切替えを求められるかどうかなど、既存の技能実習生に対する経過措置の詳細は、今後の政省令で明らかになっていく部分が多く残っています。現時点で断定的な情報は少なく、勤務先や監理団体を通じて、最新の案内を確認することが実務的な対応になります。

在留期間の満了時期が2027年4月前後に近い方は、更新のタイミングと制度切替えの時期が重なる可能性があるため、早めに勤務先・監理団体に相談しておくと安心です。

家族を呼び寄せることはできる？

技能実習では、原則として家族の帯同は認められていないとされてきました。育成就労制度における家族帯同の扱いについても、要件の詳細は今後整理されていく見込みで、現時点で一律に「できる」「できない」と断定できる段階にはありません。将来的に家族帯同を希望する場合は、特定技能2号など、帯同が認められている在留資格への移行ルートとあわせて情報を確認しておくとよいでしょう。

受け入れ企業側は何を準備すればいい？

受け入れ企業（実習実施者・特定技能所属機関に相当する立場）にとっては、監理支援機関の許可や、育成就労計画の認定申請という新しい手続きに対応する必要があります。申請には一定の準備期間が必要とされているため、就労開始予定日から逆算して、6〜8ヶ月前を目安に準備を始めることが案内されています。

転籍がしやすくなる制度設計が見込まれていることから、人材の定着に向けて、待遇・教育体制を見直す企業も増えると考えられます。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、24時間対応のAIアドバイザーが、在留資格に関する制度変更の最新情報を多言語で解説します。育成就労への切替えなど個別の判断が必要な場合は、勤務先の監理団体や、行政書士・社会保険労務士など有資格の専門家にご確認ください。