中国の出入国新規定、在日中国人にどう関係する？9月15日施行の4つの要点

中国国務院が公布した《出入国管理に関する規定》（国務院令第841号、李強総理署名）が、2026年9月15日から施行されました。全19条から成るこの規定は、中国公民・外国人双方の出入国管理の枠組みを定めたものです。在日中国人にとっては直接自分に適用されるルールというより、里帰りや家族の来日、将来的な出入国審査全般の考え方を理解するうえで押さえておきたい内容です。

この記事では、公表されている4つの柱を整理したうえで、日本での在留・ビザ手続きを考えるときにどう受け止めればよいかを考えます。数字や条文の解釈は今後の運用細則で変わる可能性があるため、最終的な判断は一次資料や専門家への確認をおすすめします。

今回の規定、何が変わった？4つの柱

公表されている内容によれば、今回の規定は大きく4つの柱から成ります。1つ目は出国時の安全リスクへの備えで、外交部門や文化観光部門が海外の安全注意情報や旅行先のリスク情報を適時発信する体制を整えるとされています。

2つ目は出入国申請の要件の明確化です。出入国や滞在・居留を申請する際の事由は「真実かつ合法」でなければならないと定められています。3つ目は出入国の制限措置の整備で、中国公民が法により出国を認められない場合や、外国人が法により入国を認められない場合の考え方が示されています。4つ目は出入国の仲介サービスの規範化で、関連する機関・人員の届出管理が定められています。

「申請事由は真実かつ合法」、ビザ・在留の書類にどう関わる？

在日中国人にとって直接関わりが大きいのは2つ目の柱、すなわち申請事由の真実性・適法性の要件です。公表されている内容では、ビザ申請や入国審査で虚偽の申告をしたり虚偽の資料を提出したりした場合、1年以上5年以下の入国不許可となり得るとされています。国境管理を妨害する行為で刑事処罰を受けた場合も同様に1年以上5年以下の入国不許可の対象となり得るとされています。

これは中国から日本へ渡航・在留する際の話ではなく、あくまで中国自身の出入国管理制度の話です。ただし、里帰りや親族の来日手続きで使う証明書類（戸籍謄本、在職証明、財産証明など）の正確性・一貫性が、今後より重視される方向にあると理解しておくのは無駄ではありません。日本側のビザ・在留資格申請でも、提出書類の内容が食い違っていると審査上の疑義につながるのは共通する考え方です。

出国が制限されるのはどんな場合？技術・産業安全との関係

公表されている内容では、輸出管理や技術の輸出入管理に関する規定に違反し、産業の安全や技術の安全を害するおそれがある場合に、商務部門などの主管部門が出国を認めない決定をできるとされています。また、海外で国家の安全を害する違法行為に従事した者が帰国した場合、6か月以上3年以下の出国不許可となり得るとされています（この点は複数の報道のうち一部でのみ確認されており、単一情報源である点に注意が必要です）。

出国を認めない決定は、原則として事実・理由・根拠・救済手続きを書面で告知することが求められるとされていますが、国家の安全や刑事捜査に関わる場合はこの限りではないともされています。

在日中国人・これから来日を考える家族は何を準備すればいい？

今回の規定が日本のビザ・在留資格の審査基準を直接変えるものではありません。ただし、出入国に関わる書類の真実性・一貫性がより重視される流れは、中国側・日本側どちらの手続きでも共通して意識しておいて損はない考え方です。特に親族の来日招へいや永住・帰化の準備を進めている場合、戸籍・在職・収入関係の証明書類に矛盾がないかを早めに確認しておくことが実務上の備えになります。

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