短期滞在ビザで親を呼べる？高齢の家族を日本に呼び寄せる方法

日本で暮らしていると、離れて暮らす親が高齢になるにつれて「一時的にでも日本に呼んで様子を見たい」「介護のために近くに置きたい」と考える場面が増えてきます。

総務省が「敬老の日」にあわせて発表した推計では、2026年9月時点で65歳以上の人口は3,624万人、総人口に占める割合は29.6%と過去最高を更新しました。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年にはこの割合が34.8%まで上昇すると見込んでいます。日本で暮らす家族にとって、「親をどう呼び寄せるか」「呼び寄せた後の生活・介護をどう支えるか」は、他人事ではないテーマになりつつあります。この記事では、短期的に親を呼ぶ場合と、より長期的な滞在を考える場合とで、在留資格の選び方がどう変わるかを整理します。個別の判断は出入国在留管理庁や行政書士等の専門家に確認することをおすすめします。

なぜ「親の呼び寄せ」を考える人が増えているのか？

日本国内に住む本人（子ども世代）が就労や留学で日本に定着する一方、故郷に残る親は高齢化していきます。短期の里帰りだけでは様子を確認しきれない、入院や手術に付き添いたい、といった事情から、まず短期間でも日本に呼び寄せたいと考える人は多いといえます。

一方で、日本の在留資格制度は「誰が」「どのくらいの期間」「どんな活動のために」滞在するのかを厳密に区分しています。親を呼ぶ場合も、目的と期間によって選べる在留資格が変わる点をまず理解しておくことが出発点になります。

短期滞在ビザで何ができる、何ができない？

「短期滞在」は、観光や親族訪問、短期の商用など、就労を目的としない滞在のための在留資格です。親を一時的に呼んで日本での生活を手伝ってもらう、退院後のサポートをしてもらう、といった目的にはこの区分が使われることが一般的です。

ただし、短期滞在では原則として日本国内での就労が認められず、在留期間も比較的短く設定されています。実務上、必要に応じて在留期間の更新（延長）を申請できる場合もありますが、更新が当然に認められるわけではなく、あくまで個別審査による点には注意が必要です。

家族滞在ビザとの違いは？

「家族滞在」は、就労や留学などの在留資格を持つ人に扶養される配偶者・子を対象とした在留資格です。本人（呼び寄せる側）の在留資格が前提となり、対象となる親族の範囲も配偶者・子に限られるのが一般的で、親を対象とした呼び寄せには使えないケースが多い点に注意が必要です。

つまり「親を長期的に日本に呼んで一緒に暮らす」というニーズに直接対応する在留資格は、実務上あまり多くなく、短期滞在の更新を重ねる、あるいは別の枠組みを検討するといった工夫が必要になる場合があります。

介護のための長期滞在という選択肢はある？

親自身が要介護状態になり、日本国内での介護サービス利用や施設入所を検討する場合は、また別の論点になります。在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ人が介護等の業務に従事するための資格であり、特定技能（介護分野）も含め、いずれも「働く人」を対象とした制度で、呼び寄せる親自身の滞在資格ではない点は区別して理解しておく必要があります。

呼び寄せた親が日本国内で介護を必要とする状態になった場合、在留資格上の扱いと、実際に利用できる介護保険・医療保険等の適用範囲は別問題です。この点は自治体窓口や社会保険労務士等、専門家への確認が欠かせません。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、24時間対応のAIアドバイザーが在留資格の基本的な考え方や必要書類の整理を多言語でサポートします。もっとも、個別の呼び寄せが実際に認められるかどうかの最終判断は、出入国在留管理庁や行政書士等の有資格の専門家に確認することが欠かせません。