非居住者オーナーにかかる税金は？固定資産税・所得税・源泉徴収

海外在住のまま日本の物件を保有する非居住者オーナーには、居住者とは異なる納税手続きが求められます。主なポイントは固定資産税、賃料収入に対する所得税、そして借主による源泉徴収の 3 点です。いずれも見落とすと追徴課税や実務トラブルに直結します。

固定資産税は誰に届く？

固定資産税は、賦課期日である 1 月 1 日時点の所有者に課税される地方税で、通常 4 月頃に納付書が発送されます。海外在住の場合は日本国内に納税管理人を選任し、その住所へ納付書が届く仕組みを整えるのが実務標準です。納付書が届かないまま滞納となる事態は、これで防げます。

賃料収入の確定申告は必要？

賃料収入への所得税は、日本国内源泉所得として原則毎年の確定申告が必要です。管理費・修繕費・借入金利子・減価償却費など経費控除の設計次第で税負担が変わるため、当初から日本の税理士と経費計上の方針を握っておくことが重要です。

源泉徴収は誰が、いくら差し引く？

見落とされがちなのが源泉徴収です。非居住者に賃料を支払う者には、原則として 20.42% の源泉徴収義務が生じます。ただし借主が個人で、自己または親族の居住用に借りている場合は対象外とされています。契約前に借主・管理会社と「源泉徴収の対象取引か」を確認し、契約書に明記しておくとトラブルを避けられます。

SUMIMOTO Hub のアプリは、物件ごとに想定される税・費用を含めた保有シミュレーションを提示します。実際の申告や源泉徴収の運用は、日本の税理士と税務署に必ずご確認ください。税制は改正されることがあるため、判断の際は最新の情報をあわせてご確認ください。