物件価格の他にいくら要る？日本の住宅購入でかかる諸費用の内訳

日本で住宅を購入するとき、必要な資金は物件価格だけではありません。海外からの購入では、これに書類の翻訳・公証や海外送金の費用が加わるため、資金計画には余裕を持たせておくと安心です。

仲介手数料はいくらまで？

仲介会社を介する場合の手数料は、宅地建物取引業法にもとづき上限が定められています。売買代金 400 万円を超える部分については「物件価格 × 3% + 6 万円 + 消費税」が上限の目安です。売主から直接購入する新築物件などでは、仲介手数料が発生しないこともあります。

税金はいつ、いくつ発生する？

税金は一度ではなく、契約時・決済時・取得後の 3 つのタイミングで発生します。特に不動産取得税は決済からしばらく経ってから請求が来るため、決済で資金を使い切らないことが実務上のコツです。

海外から買う場合の追加費用は？

登記手続きを依頼する司法書士報酬、火災保険・地震保険の保険料、管理費や修繕積立金・固定資産税の日割り精算、ローンを利用する場合の事務手数料や保証料に加えて、委任状や署名証明の公証・翻訳の費用がかかります。決済資金の海外送金手数料と、着金までの日数も見込んでおく必要があります。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、検討中の物件価格とローン条件を入力すると、AI が諸費用を含めた総額の目安と月々の返済イメージを提示します。税率や上限は改正されることがあるため、具体的な金額は有資格の仲介会社・司法書士・税理士にご確認ください。