永住がなくても家は買える？在留資格別に見る購入とローンの現実

出入国在留管理庁は8月4日、永住許可の指針改定案を公表しました。新しい案では、収入が日本人世帯の平均を継続的に上回ることや、将来受け取る年金額が厚生年金に30年加入した水準に達していることなどが要件に盛り込まれ、意見公募は9月4日午前0時まで、10月に正式決定される予定です。収入要件は今年4月以降に提出された申請から適用される方針と報じられています。

この報道を見て、「永住が取りにくくなるなら、日本での不動産購入も難しくなるのでは」と不安に思う方もいるかもしれません。結論から言うと、日本の不動産購入そのものに永住資格は必要ありません。ただし、住宅ローンの組みやすさは在留資格によって大きく変わります。本記事では、購入とローンの実務を在留資格別に整理します。

購入そのものに永住資格は必要？

日本の民法は、所有権の内容を国籍や在留資格で区別していません。短期滞在ビザや就労ビザの段階でも、外国籍のまま物件を購入し、自分名義で登記することは制度上可能です。永住や日本国籍の取得は、購入の法的な前提条件ではありません。

住宅ローンの審査は永住者とそれ以外でどう違う？

一方で、現金一括ではなくローンを使う場合、話は変わります。多くの金融機関は永住者・日本人配偶者等・特別永住者を対象にローン商品を用意しており、それ以外の在留資格では取扱いを制限したり、頭金の比率を高めに求めたりする傾向があります。

背景にあるのは、在留期間中に更新が途切れるリスクや、帰国時の債権回収の難しさです。永住者であれば在留期間の定めがないため、金融機関にとって長期の貸付リスクを見積もりやすくなります。

永住の要件が厳しくなると、購入のタイミングをどう考える？

冒頭で紹介した指針改定案が10月に予定通り決定されれば、永住を申請する人にとって収入・年金・日本語能力などの要件が明確化されます。報道によれば、収入要件は今年4月以降に提出された申請から適用される方針とされています。

「永住が取りにくくなるなら、資格が変わる前に急いで物件を決めるべきか」という問いには、一律の答えはありません。ローンの組みやすさは在留資格に左右されますが、購入自体は永住がなくても可能なため、焦って判断するよりも、自分の在留資格でどの金融機関がどんな条件を提示しているかを個別に確認することが実務的です。

非永住者が購入時に追加で準備するものは？

非永住者が住宅ローンを利用する場合、収入証明や納税証明に加えて、在留カードの在留期間、勤務先の在籍証明、本国での資産状況の説明などを求められることがあります。海外送金で頭金を用意する場合は、送金目的を確認できる書類もあわせて準備しておくと審査がスムーズです。

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