日本の不動産を相続したら相続税はいくら？非居住者相続人の申告と納税管理人

日本国内の不動産を持つ親族が亡くなり、海外に住む相続人がそれを引き継ぐケースが増えています。相続税は「日本に住んでいないから関係ない」というものではなく、財産の所在地が日本であれば、相続人の居住地にかかわらず申告義務が生じるのが原則です。

とはいえ実務では、基礎控除の計算、申告期限、特例の適用可否、納税管理人の選任など、居住者の相続とは勝手が違う論点がいくつも出てきます。ここでは海外在住の相続人を念頭に、押さえておきたい要点を整理します。

相続税は誰にどれくらいかかる？

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の合計額から基礎控除額を差し引いた残りに対してかかります。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算するのが一般的な目安です。この控除額を超えなければ、原則として相続税の納税は発生しません。

ただし、控除額を超えるかどうかを判断するには、不動産をはじめとする財産を時価（相続税評価額）で洗い出す必要があります。日本の不動産は路線価や固定資産税評価額をもとに評価するのが実務上の基本的な考え方です。

海外に住む相続人にも申告義務はある？

相続税の納税義務者になるかどうかは、相続人自身の国籍・住所や、被相続人（亡くなった方）の住所・国籍の履歴によって判定が分かれます。日本国籍がなく日本に住所もない相続人であっても、日本国内にある不動産を相続で取得した場合は、その財産について相続税の申告義務を負うのが一般的な扱いです。

「海外に住んでいるから日本の税務署とは無関係」という思い込みは、後になって延滞税や無申告加算税につながりかねません。相続開始後は早い段階で、相続人それぞれの納税義務の範囲を確認しておくことをおすすめします。

小規模宅地等の特例は海外在住でも使える？

被相続人が住んでいた自宅の土地について、一定の要件を満たすと評価額を大きく減額できる「小規模宅地等の特例」があります。ただしこの特例は、取得する相続人がその家に同居していたか、あるいは一定期間日本国内に自己所有の家を持たずに暮らしていた「家なき子」に該当するかなど、要件が細かく設定されています。

海外に長期間住んでいる相続人は、この要件を満たさず特例の対象外となるケースが少なくありません。特例が使えるかどうかで評価額、ひいては納税額が大きく変わるため、相続人ごとの居住状況を早めに整理し、適用可否を個別に確認しておく必要があります。

納税管理人とはどんな役割？必要書類は？

日本国内に住所がない相続人は、日本での申告・納税手続きの窓口となる「納税管理人」を選任し、所轄の税務署に届け出る必要があります。納税管理人は日本国内に住所を持つ親族や、税理士に依頼するのが一般的です。

申告にあたっては、戸籍関係の書類のほか、海外在住者であることを示す在留証明に代わる書類（在外公館が発行するサイン証明・在留証明、または現地公証人によるアフィデビットなど）が必要になる場合があります。取得には時間がかかることが多いため、相続発生後はできるだけ早く準備に着手してください。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、AI が相続予定の不動産のエリア相場や想定評価額の目安を多言語で示し、相続人間での情報共有をサポートします。実際の相続税額の計算・申告および特例の適用可否は、日本の税理士に必ずご確認ください。