鳶工事業の倒産はなぜ過去最多に？新築価格と修繕費への影響を読み解く

東京商工リサーチ（TSR）が2026年9月23日に公表した調査によれば、足場や鉄骨、支柱などの工事を担う「鳶工事業」の倒産件数は、2026年1〜8月の8か月間で110件に達しました。前年同期比で26.4%の増加で、この期間としては16年ぶりに100件を超える水準です。

「鳶工事業の倒産が増えている」というニュースだけを見ると、建設業界の中の出来事のように感じられるかもしれません。ただ、足場を組む職人がいなければ、外壁工事も屋上防水も、新築の躯体工事も進みません。この記事では、TSRの数字を出発点に、新築購入やマンションの修繕費用を考えるうえで押さえておきたい一般的な視点を整理します。

鳶工事業の倒産、何が起きている？

TSRの調査によれば、負債1,000万円以上の鳶工事業の倒産は、1989年以降の同期間で見るとリーマン・ショック時の2009年（105件）を上回り、過去最多のペースです。年間ベースでは2010年の148件が最多ですが、このペースが続けば2026年は170件に達する可能性があるとされています。

倒産の原因は、売上不振が78件（構成比70.9%）、赤字累積が24件（同21.8%）で、業績不振によるものが9割を超えています。加えて「物価高」を理由とする倒産が9件（前年同期3件）、「人手不足」を理由とする倒産が19件（同10件）と、いずれもほぼ倍増しています。厚生労働省のデータでは、建設躯体工事従事者の有効求人倍率は7.94倍とされ、全業種平均の1.18倍を大きく上回ります（この有効求人倍率の数値はTSRの調査のみで報じられており、他の情報源での裏付けは本記事執筆時点では確認できていません）。

人手不足はなぜ新築価格や修繕費に関わってくるの？

足場が組めなければ、外壁や屋根、鉄骨といった工程は前に進みません。鳶工事業のような専門工事業で人手不足と倒産が重なると、一般論としては、工期の見通しが立てにくくなったり、限られた職人を確保するための人件費が上昇したりする可能性が指摘されます。これが新築マンションや戸建ての価格、あるいはマンションの大規模修繕費用にどこまで反映されるかは、地域や工事の種類、発注のタイミングによって差が大きく、一律に「上がる」と断定できるものではありません。

重要なのは、TSRの調査自体は倒産件数や原因を集計したものであり、価格や工事費への影響を数値で試算したものではないという点です。「職人不足だから来年は必ず値上がりする」という単純な因果関係として受け止めるのではなく、コストが上振れしやすい環境にあるという背景情報として押さえておくのが実務的です。

マンションを持っている・買う人が見ておきたい「修繕積立金」

分譲マンションを購入・保有している場合、外壁や屋上防水などの大規模修繕は、区分所有者が積み立てている「修繕積立金」から支払われます。工事費が上振れしやすい環境では、この積立金が計画どおりに足りるかどうかが、これまで以上に重要な確認ポイントになります。

新築マンションの販売時によく見られる「段階増額積立方式」は、当初の積立金を低く設定し、数年ごとに増額していく仕組みです。将来の増額幅が、当初の説明より大きくなる可能性もゼロではないため、長期修繕計画書に記載された増額のタイミングと金額、直近の見直し年月を確認しておくと安心です。

新築を検討している場合に確認しておきたいこと

新築の購入を検討している場合は、契約前に工期の見込みと、万一工期が延びた場合の取り扱い（引き渡し遅延時の補償や違約金の有無）を確認しておくと安心です。見積書に記載された金額の有効期限や、資材・人件費の変動に応じて価格が変わる条項があるかどうかも、契約前に確認しておきたいポイントです。

SUMIMOTO Hubのアプリでは、24時間対応のAIアドバイザーが、長期修繕計画書の読み方や修繕積立金の確認ポイントを多言語で解説します。実際の増額幅や工事費の見積りについては、管理会社や有資格の専門家に確認することをおすすめします。