海外から日本の口座へ送金すると贈与税がかかる？家族間の資金移動で申告が必要になるケース

日本で不動産を購入する、あるいは生活を始める際、海外に住む親や配偶者から購入資金や生活資金の援助を受けるケースは珍しくありません。「家族の間のお金のやり取りだから税金は関係ない」と考えがちですが、一定額を超える資金移動は贈与税の対象になり得ます。

本記事では、誰が日本の贈与税を納める義務を負うのか、海外からの送金がどのように税務署に把握されるのか、税額の目安と申告の流れを整理します。個別の事情により結論は変わるため、実際の資金移動を計画する際は税理士への相談を前提にお読みください。

誰が日本の贈与税を納める義務を負うの？

贈与税の納税義務者は、財産をもらった人（受贈者）が贈与を受けた時点で日本国内に住所を有しているかどうかによって区分されるとされています。受贈者が日本に住所を有していれば、贈与財産が国内・国外のどちらにあっても、原則として贈与財産の全部が課税対象になるとされています（居住無制限納税義務者）。

一方、受贈者が日本に住所を有していない場合でも、日本国籍があり、贈与前10年以内に日本に住所を有していたことがあるなどの事情に該当すると、国外財産を含めて課税対象になることがあるとされています。受贈者・贈与者双方が日本に住所を有しない場合は、原則として日本国内にある財産のみが課税対象になるとされていますが、判定は個々の在留状況によって変わるため、送金前に税理士へ在留資格・滞在期間を含めて確認することが実務上勧められます。

海外からの送金は税務署に把握される？——国外送金等調書制度

「海外からの送金だから日本の税務署には分からないのでは」と考える方もいますが、日本では金融機関が一定額を超える国外送金等について税務署へ調書を提出する仕組みが設けられているとされています。具体的には、為替取引によって100万円を超える国外送金等を行った場合、取り扱った金融機関がその翌月末日までに所轄税務署へ「国外送金等調書」を提出する義務を負うとされています。

したがって、100万円を超える送金を複数回に分けて行っても、金融機関側の記録は残ります。税務署は送金記録と申告内容を照合できる立場にあるため、贈与に該当する資金移動を「申告しなければ分からない」という前提で計画することは、実務上リスクが高いとされています。

贈与税はどう計算する？——暦年課税と相続時精算課税

贈与税の課税方式には、大きく分けて暦年課税と相続時精算課税の2つがあるとされています。暦年課税は1年間（1月1日〜12月31日）に受けた贈与の合計額から基礎控除額を差し引いた残額に、贈与税率を掛けて計算する方式です。基礎控除額は、相続税法本法では60万円と定められていますが、租税特別措置法による特例で年110万円に読み替えられているとされています。

相続時精算課税は、一定の要件を満たす親子・祖父母孫間の贈与について、選択制で利用できる制度とされています。選択した年以降の贈与について基礎控除110万円を控除したうえで、将来の相続時に贈与財産と相続財産を合算して精算する仕組みで、いったん選択すると暦年課税へ戻せない点に留意が必要とされています。どちらの方式が有利かは贈与の目的・金額・将来の相続財産の見込みによって変わるため、一律の結論は出しにくいとされています。

夫婦・親子間の送金でも贈与税がかかることがある？

「家族なのだから贈与税はかからない」という理解は誤解であるとされています。名義預金（実質的な出資者と口座名義人が異なる預金）や、住宅取得資金の一部を親から出してもらうケースなどは、実質的に贈与とみなされる可能性があるとされています。特に不動産の購入資金として海外の家族から多額の送金を受け、その資金で取得した不動産の名義を送金を受けた本人にする場合は、贈与に該当するかどうかを慎重に確認しておくことが勧められます。

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産または居住用不動産の取得資金を贈与した場合には、基礎控除とは別に最大2,000万円までの配偶者控除の特例が設けられているとされています。ただし、婚姻期間の要件や適用手続きなど細かい条件があるため、該当する可能性がある場合は税理士に個別の要件を確認することが実務上望ましいとされています。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、海外送金と不動産購入資金の組み合わせについて、24時間対応のAIアドバイザーが一般的な課税関係の考え方を多言語で整理し、必要に応じて提携の税理士への相談につなげています。実際の贈与税申告や個別の税額計算は、有資格の税理士に依頼することを前提にご利用ください。