食品消費税は本当に1%になる？2027年からの減税と対象外になるもの

2026年9月15日、政府は消費税の減税を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。柱となるのは、現在8%の軽減税率が適用されている食料品について、2027年4月から2年間、税率を1%まで引き下げるという内容です。在日中華圏の読者からも「本当にスーパーの支払いが安くなるのか」「対象は何なのか」といった質問をよく受けます。

この記事では、報じられている範囲の事実に絞って、いつから何が対象になるのか、なぜ0%ではなく1%なのか、そして2年後にどうなる見込みなのかを整理します。税制改正大綱はあくまで政府の方針表明であり、実際の税率変更は消費税法の改正案が国会で可決・成立して初めて確定する点は、最初に押さえておく必要があります。

食品消費税1%は、いつから何が対象になる？

対象になるのは、現行の消費税制度で軽減税率（8%）が適用されている飲食料品です。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、この税率が1%まで引き下げられる方針です。内訳は国税分0.78%・地方消費税分0.22%とされています。

一方、外食（飲食店での食事）やお酒は現行どおり10%の標準税率のままとされ、対象になりません。つまり施行後は、食料品1%・外食や酒類10%・その他の商品やサービス10%という3段階の税率が並存することになります。「食品ならなんでも1%になる」という単純な理解では、レジで想定と違う金額になる可能性があるので注意が必要です。

なぜゼロ税率ではなく「1%」なのか？

報道によれば、税率を0%（非課税に近い扱い）にする案も検討された一方で、実際には1%が採用される見込みです。理由として挙げられているのが、小売店等のレジ（POS）システム改修にかかる期間の違いです。0%にする場合は改修に10〜12か月程度かかるとされるのに対し、1%であれば5〜6か月程度で対応できると報じられています。

2年間限定のあと、税率はどうなる？

報じられている政府方針では、2年間の引き下げ後、2029年度から中低所得者向けに所得連動型の現金給付制度を導入する方向で検討が進められています。税率を8%に戻すことと合わせて、家計への影響を給付でならす狙いとみられ、申請不要の運用も検討されていると報じられています。

ただし、この給付制度の対象範囲や金額、税率を8%に戻す具体的な時期・手続きについては、2026年9月時点ではまだ大綱・方針段階の情報であり、確定した制度ではありません。今後、消費税法の改正案が国会でどう審議・可決されるかによって内容が変わる可能性がある点は、読み進める上で念頭に置いてください。

そもそも日本の消費税は何段階に分かれている？

日本に住んでいると「消費税」とひとことで呼ばれがちですが、実際には標準税率10%と軽減税率8%（食料品・定期購読の新聞等）の2段階が既に存在しています。標準税率は国税7.8%・地方消費税2.2%、軽減税率は国税6.24%・地方消費税1.76%という内訳で構成されており、レシートに「軽減税率対象」と表示される仕組みは、この2段階を区別するためのものです。

在日中華圏の読者にとって、実務上どう関係する？

日常の食料品支出という意味では、多くの読者にとって直接的な家計インパクトがあるテーマです。一方で、この改正は不動産の取得税・固定資産税・住宅ローン控除といった、住まいや投資に関わる税制とは制度上別枠です。「消費税が下がるなら不動産関連の税金も下がるはず」という混同はしないよう注意してください。

飲食店や小売店を経営している、あるいはこれから開業を考えている読者にとっては、レジ・会計システムの税率区分の改修スケジュールを早めに把握しておくことが実務上の論点になります。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、24時間対応のAIアドバイザーが税制改正の基本的な考え方や、家計・事業への影響の整理を多言語でサポートします。もっとも、消費税法改正案の国会審議は今後も動きがあるテーマのため、最新の制度内容は国税庁・財務省の発表や税理士等の有資格の専門家に確認することが欠かせません。