台風が多い年の物件選びは？投資前に確認したい水害リスクと保険の見方

10月5日には台風28号と29号が発生し、27号と合わせて3つの台風が同時に存在する状況になりました（tenki.jp）。年間28個以上の発生は2019年以来7年ぶりとされ、台風が多い年は、収益物件の水害リスクがいつも以上に気になるところです。

この記事では、物件を買う前に確認したい水害リスクの種類、ハザードマップと重要事項説明の関係、火災保険の水災補償の見方を整理します。法令や保険の内容は改正・改定されることがあるため、最終判断の前に宅地建物取引士や保険の専門家などにご確認ください。

台風が多い年、投資物件の水害リスクはどう考える？

水害リスクは、建物の古さや間取りと違って、物件の立地でほぼ決まります。家賃収入が安定していても、浸水した場合は修繕費・空室期間・保険料の上昇などで、想定した利回りが大きく崩れることがあります。

「過去に浸水していないから大丈夫」とは言い切れない点にも注意が必要です。近年は短時間の大雨が増えているとされ、これまで被害のなかった場所でも、河川の増水や排水の限界で浸水する例が報告されています。

ハザードマップでは、何をどこまで確認できる？

ハザードマップは、国土交通省の「重ねるハザードマップ」や市区町村の公開資料で確認できます。洪水・内水・高潮・土砂災害など、リスクの種類ごとに見る資料が異なるため、一つのマップだけで安心しないことが大切です。

重要事項説明では、水害リスクの何が説明される？

宅地建物取引業者は、契約前の重要事項説明の中で、水害ハザードマップ上の物件の所在地を説明することが求められています。ただし、説明されるのは「マップ上の位置」であり、購入判断に必要な詳しい分析までが含まれるとは限りません。

火災保険の「水災補償」は、付けておけば安心？

火災保険は、契約内容によって水災が補償の対象になるかどうかが異なります。水災補償を付けない契約を選ぶこともできるため、「保険に入っているから大丈夫」と思い込まず、補償範囲と支払条件を確認することが重要です。

水災補償では、一般に、損害の割合や床上浸水などの条件を満たした場合に保険金が支払われる仕組みが多いとされています。免責金額や支払割合、家財を含めるかどうかも保険会社・商品によって異なるため、購入前に見積りを取って比較すると安心です。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、24 時間対応の AI アドバイザーが、ハザードマップの見方や重要事項説明で確認すべき点、火災保険の水災補償の考え方を多言語で解説します。あわせて、最終判断の前には宅地建物取引士や保険の専門家への確認をおすすめします。