物件価格のほかにいくら必要？日本で家を買うときの諸費用と資金計画の立て方

物件の価格だけを見て予算を決めてしまい、契約の直前になって「諸費用が思ったより多かった」と気づく方は少なくありません。日本の不動産購入では、物件価格とは別に、仲介手数料・税金・登記費用・ローン関連費用などの支払いが発生します。

この記事では、購入時にかかる主な費用の内訳と目安、仲介手数料の上限の考え方、資金計画で入れ忘れやすい費用を整理します。税率や特例は改正されることがあるため、実際の金額は契約前に不動産会社や税理士・司法書士などの専門家へ確認してください。

物件価格のほかに、購入時にはどんな費用がかかる？

購入時の費用は、大きく「契約・取引に関する費用」「税金・登記に関する費用」「ローンと保険に関する費用」「引渡し後に発生する費用」に分けられます。支払うタイミングも、契約時・決済時・引渡し後と分かれるため、時期ごとの現金を見通しておくことが大切です。

中古物件の場合、諸費用は物件価格の6〜9%程度が一つの目安として語られることが一般的です。ただし、物件の種類・ローンの有無・登記の内容によって幅があるため、あくまで概算として捉えてください。

仲介手数料の上限は、どう決まる？

仲介手数料は、宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取れる上限額が定められています。売買価格が400万円を超える場合の上限は、「売買価格の3%＋6万円」に消費税を加えた額が一般的な計算式です。

たとえば3,000万円の物件であれば、3,000万円×3%＋6万円＝96万円、消費税10%を加えて105.6万円が上限の目安になります。上限額であって、実際の金額は不動産会社との契約内容により異なる場合があります。

税金や登記の費用は、いつ・どこに払う？

契約時には、売買契約書に貼る収入印紙の費用がかかります。決済・引渡しの場では、所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる登録免許税と、手続きを担当する司法書士への報酬を支払うのが一般的です。

資金計画で、入れ忘れやすい費用は？

物件価格と諸費用のほかに、引渡し後の費用も見落としがちです。引っ越し費用・家具家電・リフォーム費用のほか、投資用であれば入居者が決まるまでの空室期間のローン返済や管理費も、手元の資金で賄う必要があります。

また、自己資金は「頭金」だけでなく「諸費用を含めた現金」として考えることが大切です。諸費用までローンに組み込めるかどうかは金融機関によって異なるため、事前審査の段階で確認しておくと安心です。

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