日本で家を買ったら、毎年どんな税金がかかる？

主に 2 つの地方税です。固定資産税と、市街化区域内にある場合の都市計画税。税額は購入価格ではなく、市区町村が独自に決める固定資産税評価額をもとに計算されます。一般に、固定資産税の標準税率は 1.4%、都市計画税の上限は 0.3% 程度です。

誰が、いつ払う？

課税の基準日は毎年 1 月 1 日（賦課期日）です。その日に所有者として登録されている人が、その年度の 1 年分を負担します。1 月 2 日に売却しても、原則としてその年の納税義務者は売主です。

引渡し時によく行われる日割り精算は、売主と買主の間の私的な精算金で、自治体に納める税金そのものではありません。精算するかどうかは売買契約の取り決めによります。

どんな軽減がある？

住宅用地には課税標準の特例があり、200 平方メートル以下の小規模住宅用地は 6 分の 1、それを超える部分は 3 分の 1 に軽減されます。要件を満たす新築住宅は、一定期間、建物部分の税額が減額される場合もあります。

新築住宅の減額期間が終わったとき、3 年ごとの評価替えのとき、建物の取り壊しで住宅用地の特例が外れたときなどは、税額が上がることがあります。評価額は毎年届く納税通知書の課税明細書で確認できます。

実際の税額や軽減の要件は自治体や物件によって異なります。所在地の市区町村役場または税理士にご確認ください。