更新料は必ず払う？日本の賃貸契約の更新ルールと更新時にかかる費用

日本で部屋を借りると、契約から2年ほどで「更新のお知らせ」が届くのが一般的です。そこに「更新料 家賃1か月分」と書かれていて、驚く方は少なくありません。

この記事では、更新のルールと更新時にかかる費用、更新料を払う根拠、更新したくないときの進め方を解説します。金額はあくまで目安であり、実際の条件は必ず賃貸借契約書で確認してください。

賃貸契約の更新はどんなルールで決まる？

一般的な賃貸住宅は「普通借家契約」で、期間は2年とされる例が多くあります。期間が満了しても、貸主が一定の時期までに更新しない旨を通知しなければ、同じ条件で契約が続く「法定更新」の仕組みがあります。

貸主から更新を断ったり解約を申し入れたりするには、立退料などを含めた「正当な事由」が必要とされ、借主の居住が手厚く守られています。一方、借主側から契約を終える場合は、契約書の解約予告期間（1〜2か月前とする例が多い）に従うのが基本です。

更新時にはどんな費用がかかる？

更新のときに請求される費用は、更新料だけではありません。契約書と更新案内の書面で、どの項目がいくら必要かを確認しましょう。次の表は一般的な例です（地域・会社・契約により異なります）。

更新料は必ず払わなければならない？

更新料は、法律で支払いが義務づけられているものではなく、賃貸借契約書の特約として定められるものです。契約書に更新料の金額と支払時期が明記されている場合は、原則としてその定めに従うことになります。

最高裁判所は2011年に、更新料の額が賃料や更新期間に照らして高額すぎるなどの特段の事情がない限り、更新料条項は直ちに無効とはいえないと判断しました。ただし、法定更新の場合に更新料を支払う義務があるかどうかは、契約内容や事情によって判断が分かれ得るため、請求された際は根拠となる条項を確認することが大切です。

試算の例です。家賃12万円で、更新料が1か月分（12万円）、火災保険料が1.5万円、保証会社の更新料が1万円なら、合計は14.5万円です。2年（24か月）で割ると、月あたり約6,000円の追加負担になります。

更新したくない・条件を変えたいときは？

引っ越す予定があれば、契約書の解約予告期間に合わせて、書面（またはメール）で解約の意思を伝えます。更新料の支払い直前に解約すれば更新料を避けられる場合がありますが、日割りの扱いは契約によるため、事前に管理会社へ確認しましょう。

家賃や更新料の減額を相談したい場合は、更新案内が届いた時点で管理会社に連絡します。法的に必ず応じてもらえるものではありませんが、周辺の相場を示して相談する方法があります。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、24 時間対応の AI アドバイザーが、賃貸契約書の更新条項や更新時の費用の読み方を多言語で解説します。最終的な契約条件の判断は、管理会社や宅地建物取引士などの専門家にも確認してください。