外国人が日本で部屋を借りるとき、保証人は必要？

多くの場合、連帯保証人を別に探す必要はありません。日本の賃貸市場では外国籍でも契約そのものに支障はなく、いまは保証会社を使う契約が主流です。家賃の滞納時に保証会社が立て替えるため、ほとんどのケースで保証人は不要です。

保証会社には何を用意する？

一般に初回保証料と毎年の更新料がかかります。審査では在留カード・パスポート・在職証明（または内定通知）などの提出を求められることが多く、収入と在留期限の残りが判断材料になります。通らなかった場合は、別の保証会社や別の物件で申し込み直すのが一般的です。

勤務先や学校が決まっていれば、在職証明・在学証明は有力な材料です。保証会社は、多くの場合家主や管理会社が指定する数社から選ぶことになります。

契約前に確認したいことは？

「外国人可」の設定は物件ごとに異なり、来日直後で信用情報がないと選択肢が狭くなりがちです。大手仲介の外国語サイトや、外国籍の入居者に慣れた物件から探すとスムーズです。

物件によっては連帯保証人と保証会社の両方を求められることがあります。どちらか一方でよいのか両方必要なのかは物件次第なので、契約前に確認しましょう。敷金・礼金・保証料など項目が多いため、内見時に書面の初期費用明細をもらっておくと安心です。

以上は一般的な説明です。具体的な条件は各物件・保証会社の規定でご確認ください。