不動産売買契約書に印紙は必要？印紙税の金額・軽減措置・電子契約の扱い

日本で不動産を買うとき、契約書に収入印紙を貼る場面があります。「売買代金とは別に、印紙代はいくらかかるのか」「海外在住でも払うのか」と戸惑う方は少なくありません。

この記事では、売買契約書・ローン契約書・建築請負契約書にかかる印紙税の考え方を、金額の目安と注意点に絞って整理します。

印紙税はどんな書類にかかる？

印紙税は、契約書などの「文書」を作成したことに対してかかる税金です。取引そのものではなく、課税対象に当たる文書を作った時点で発生するのが特徴です。

不動産の取引では、主に売買契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書、新築時の建築工事請負契約書が対象になるのが一般的です。契約書を作る場所が日本国内であれば、買主の国籍や居住地は原則として関係しないと説明されています。

契約金額ごとの印紙税はいくら？

売買契約書の印紙税は契約金額の区分で決まります。不動産の譲渡契約書には、本則より軽い税額を適用する軽減措置が設けられており、現行の期限は2027年3月末までに作成された契約書とされています。

なお、住宅ローンの金銭消費貸借契約書には、この軽減措置は適用されないのが一般的です。融資額が 1,000 万円超 5,000 万円以下なら 2 万円が目安になります。

電子契約なら印紙は不要？

印紙税は紙の「文書」にかかる税金のため、電子データで締結した契約には課されないというのが国税庁の考え方として広く知られています。電子契約に対応した不動産会社なら、印紙代を節約できる場合があります。

ただし、紙で出力して署名押印した書面を正本とする場合は課税文書になり得ます。どちらが正本になるのか、契約前に不動産会社へ確認してください。

印紙代は誰が負担する？支払いで注意することは？

法律上の納税義務者は文書の作成者ですが、売買契約書では売主と買主が折半する慣行が広く見られます。誰がいくら負担するのかは契約前に明確にしておきましょう。

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