日本で会社を作って住む？経営・管理ビザの新しい要件と準備

日本で起業して長く暮らしたい、あるいは不動産投資のための法人を設立して在留資格を得たいという方にとって、「経営・管理」は代表的な選択肢です。ただし 2025 年 10 月 16 日に基準が見直され、以前より要件が大幅に厳しくなっています。

この記事では、改正後の主な要件、既存の許可を持つ方への経過措置、申請前に確認しておきたい点を、一般的な目安として整理します。

「経営・管理」ビザは何が変わった？

改正前は資本金 500 万円以上が一つの目安でしたが、改正後は資本金（出資総額）3,000 万円以上が求められるのが原則です。あわせて、常勤職員 1 名以上の雇用、一定の日本語能力、経営経験または学歴といった要件が加わりました。

事業計画書についても、中小企業診断士・公認会計士・税理士といった専門家による確認を受けたものを添付する運用になっています。実務上、書類の準備に要する期間は以前より長くなる傾向があります。

申請者本人にはどんな条件がある？

一般に、申請者本人に 3 年以上の経営または管理の経験があること、もしくは経営管理や事業に関連する分野の博士・修士・専門職学位を持っていることが求められます。

日本語能力については、申請者本人か常勤職員のいずれかが、日本語能力試験 N2 相当（CEFR B2 相当）の水準を満たすことが目安とされています。ここは個別の運用差が出やすいため、申請前に出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。

事務所や会社の実体はどこまで必要？

事業所は、事業を継続して行える独立した場所を確保することが基本です。自宅の一室を事務所とする場合は、居住部分と事業部分が明確に分かれているかなど、厳しく見られる傾向があります。賃貸物件を使う場合は、契約上、事業用としての利用が認められているかを必ず確認しましょう。

また、資本金の出所を示す資料（送金記録や預金の動き）も重要です。海外からの送金は、誰の資金がいつ・どの経路で入ったのかを説明できるようにしておく必要があります。

既存の許可を持つ人と新規申請ではどう違う？

経過措置の期間中でも、新基準への適合に向けて増資や雇用の準備を進めておくことが現実的です。具体的な扱いは個別の事情で異なるため、行政書士など有資格の専門家に確認することをおすすめします。

SUMIMOTO Hub のアプリでは、24 時間対応の AI アドバイザーが、在留資格と不動産取得・賃貸契約の関係などを多言語で整理するお手伝いをします。個別の申請判断は、必ず行政書士など有資格の専門家にご確認ください。