転職したら入管への届出は必要？就労ビザの「所属機関の届出」と就労資格証明書

日本で働く外国人の方が転職するとき、「ビザを取り直す必要はあるのか」「どこに何を出せばいいのか」と迷う場面は少なくありません。実は、手続きは転職先の仕事内容によって変わります。

この記事では、就労系の在留資格を持つ方が転職するときの基本的な手続きを整理します。個別の事情で扱いが異なるため、最終的には出入国在留管理庁や行政書士などの専門家にも確認してください。

転職したら、まず何を届け出る？

就労系の在留資格を持つ中長期在留者が、勤務先（所属機関）をやめたり、新しい勤務先と契約したりしたときは、その日から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ることになっています。届出は、電子届出システム、郵送、窓口のいずれかで行えます。

新しい仕事が、いま持っている在留資格で認められている活動の範囲内であれば、在留資格の変更許可は原則として必要ありません。ただし、届出を忘れたり、虚偽の届出をしたりすると、罰則の対象となったり、次回の更新に影響したりするおそれがあります。

転職のパターン別に、どんな手続きになる？

手続きは、新しい仕事が現在の在留資格の範囲に収まるかどうかで分かれます。次の表は基本的なパターンです。個別の判断は、職務内容や契約内容によって変わります。

就労資格証明書は取っておいたほうがいい？

就労資格証明書は、転職先での仕事が現在の在留資格で認められる活動であることを、入管が証明する書類です。取得は任意で、義務ではありません。

取っておくと、次の在留期間の更新時に「転職先の仕事が資格の範囲内か」で審査が長引くリスクを減らせる場合があります。特に、職務内容が前の仕事と大きく変わる場合や、資格との適合性に不安がある場合は検討する価値があります。

一方で、発行までには審査の時間がかかります。転職先への入社日までに間に合わない場合もあるため、新しい勤務先と相談しながら進めましょう。

更新のときに、転職は審査にどう影響する？

転職後の在留期間更新では、新しい勤務先での活動内容、契約内容、報酬の水準、会社の安定性などが確認されます。そのため、雇用契約書、職務内容がわかる書類、会社の資料などを、転職の時点から整理しておくと安心です。

また、更新の前に所属機関の届出が出ていないと、審査で指摘される場合があります。届出の控えは、更新申請まで大切に保管してください。

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