買った年の固定資産税は誰が払う？中古物件の売買で行う「日割り精算」の考え方

中古の物件を買うと、引渡しのときに「固定資産税の精算金」を請求されることがあります。その年の納税通知書は売主に届くのに、なぜ買主も払うのか、疑問に思う方は少なくありません。

この記事では、固定資産税・都市計画税の課税のしくみと、売買時の日割り精算の考え方を、計算例を使って解説します。金額は目安であり、実際の精算方法は売買契約書で必ず確認してください。

固定資産税は、誰に課税される？

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点で、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課されます。標準税率は1.4%とされ、実際の税額は市区町村が評価額をもとに算定して、納税通知書で知らせます。

都市計画税は、市街化区域内などにある土地・建物の所有者に、市区町村が課すことのできる税です。固定資産税とあわせて通知されるのが一般的です。

年の途中で買ったとき、税はどう分ける？

法律上の納税義務者は、1月1日時点の所有者（売主）です。そのため、その年の納税通知書は売主に届き、売主が全額を納めます。しかし、引渡し後の期間は買主が物件を使うため、実務では売主と買主で日割りで負担を分ける慣行があります。

この精算は法律の定めではなく、売買契約書の特約で行うものです。起算日は、1月1日とする例（関東に多い）と、4月1日とする例（関西に多い）があるとされ、地域によって異なります。契約書の定めを確認しましょう。

精算金はいくらになる？

計算の例です。年税額が12万円の物件を、1月1日起算で、7月1日に引き渡すとします。7月1日から12月31日までは184日です。買主の負担は、12万円×184日÷365日＝約60,493円になります。

売主の負担は、1月1日から6月30日までの181日分で、12万円×181日÷365日＝約59,507円です。両者を合わせると、年税額の12万円になります。

注意したいのは、新年度の税額が確定する前に引渡しがある場合です。このときは、前年度の税額を基準に精算し、確定後に再精算しない特約とする例が多いため、契約書で確認してください。

契約前に何を確認しておけばいい？

海外在住の方は、立会いができないぶん、書面での確認が重要になります。重要事項説明書と売買契約書に、精算の起算日・対象税目・計算方法が書かれているかを確認しましょう。

また、買った翌年からは、買主の名義で納税通知書が届きます。海外に住んでいる場合は、通知の送付先を市区町村に届け出るか、納税管理人を定めて、納付が遅れないようにしてください。

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