海外に住んだまま日本の不動産は買える？

買えます。日本での不動産の取得は、原則として国籍や在留資格によって制限されず、海外に住んだままでも所有権を取得できます。国内の買主と違うのは、登記の手続き、資金の調達、引渡し後の管理です。契約前の準備が十分かどうかで、進み方が大きく変わります。

登記に必要な書類は？

所有者が海外に住んでいる場合、日本の住民票や印鑑証明書の代わりに、在外公館が発行する在留証明・サイン証明、または宣誓供述書（Affidavit）を用意し、必要に応じて翻訳・認証のうえ法務局に提出します。取得と翻訳には数週間かかることもあるため、決済日から逆算して準備しましょう。

契約成立前には、宅地建物取引士が重要事項説明書を交付して説明します。物件の権利関係や各種の制限はここで開示されます。外国語で説明を受けられるかは会社によるため、契約前に確認しておくと安心です。

資金と管理はどう考える？

日本に安定した収入や在留資格がない場合、国内銀行の住宅ローンはハードルが高く、外国人向けの商品を持つ金融機関にあたるか、母国での借入を中心にするのが現実的です。物件を決める前に資金の出どころを固めておきましょう。

なお、不動産を買っても在留資格が直接得られるわけではありません。引渡し後に日本に住まない場合は、管理会社など日常の管理を任せる先も早めに決めておく必要があります。

以上は一般的な説明です。必要な書類は取引によって異なるため、早めに不動産会社と司法書士にご確認ください。