外国人が日本で家を買うのに永住権は必要？

必要ありません。日本の法律は国籍や在留資格によって不動産の所有権を制限しておらず、就労ビザや留学ビザ、短期滞在の外国人でも、適法に不動産を購入し、自分の名義で所有権の登記ができます。永住権や日本国籍は購入の法的な前提ではありません。

「永住がないと買えない」と言われるのはなぜ？

この話は「購入」と「ローン」を混同しています。現金で購入する場合、在留資格はほぼ障害になりません。一方、日本の銀行で住宅ローンを組む場合は事情が異なります。多くの金融機関の住宅ローンは永住者・日本人の配偶者等・特別永住者を主な対象としており、それ以外の在留資格では選べる銀行が少なく、頭金の割合も高めに求められがちです。

背景にあるのはリスク評価です。期限のあるビザは更新が途切れる可能性があり、本人が出国すると債権の回収も難しくなります。在留期限のない永住者のほうが、銀行は長期の融資リスクを見積もりやすいのです。

永住がない場合、購入前に何を準備する？

まず資金の出どころを決めます。現金購入か、日本の住宅ローンか、母国での借入か。日本でローンを組むなら、現在の在留資格で各銀行がどんな条件（頭金の割合・借入期間など）を出せるかを一行ずつ確認し、それから予算と物件を決めるのが確実です。

永住許可の要件が厳しくなるという報道が増えていますが、影響を受けるのはこれから永住を申請する人で、「購入そのものに永住は不要」という点は変わりません。新ルールの前に慌てて決めるより、先にローンの条件を確かめましょう。

以上は一般的な説明です。個別のケースは金融機関・宅地建物取引業者などの専門家にご確認ください。