日本で家を買うとき、物件価格のほかにいくらかかる？

物件価格のほかに、仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬、火災・地震保険料などの「諸費用」が必要です。金額は物件や取引の形で変わり、海外から購入する場合は書類の翻訳・認証や海外送金の費用も加わるため、資金計画には余裕を持たせましょう。

主な費用は？

不動産会社の仲介で買う場合、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で定められています。売買価格のうち 400 万円を超える部分については、上限はおおむね「価格 × 3% + 6 万円 + 消費税」です。売主から新築を直接買う場合は、仲介手数料がかからないこともあります。

このほか、司法書士報酬、火災・地震保険料、管理費・修繕積立金や固定資産税の日割り精算、ローンを使う場合の事務手数料・保証料などがあります。海外在住の買主は、委任状やサイン証明の認証・翻訳費用も負担します。

いつ払う？

税金は一度にまとめて払うのではなく、契約時・決済（引渡し）時・取得後の 3 つのタイミングに分かれます。特に不動産取得税の納税通知は引渡しからしばらくして届くため、決済で手元資金を使い切らないのが実務のコツです。

海外送金の手数料や着金までの日数も見積もりに入れておきます。税率や上限は改正されることがあるため、具体的な金額は契約前に不動産会社・司法書士・税理士に確認してください。

以上は一般的な説明です。実際の金額は個別の見積もりでご確認ください。