買付証明書を出したら買わないといけない？申込から売買契約までの流れと注意点

気に入った物件が見つかると、仲介会社から「まず買付証明書（購入申込書）を出しましょう」と言われることが一般的です。「署名したら買わなければいけないのでは」と不安になる方は少なくありません。

この記事では、申込から売買契約までに何がいつ確定するのか、申込の段階で確認しておきたい点を、実務上の一般的な流れに沿って整理します。個別の取引は契約内容によって異なるため、最終的には書面と専門家への確認が前提です。

買付証明書とは何で、出すと契約が成立する？

買付証明書は、「この条件で購入したい」という意思を売主に伝える書面です。一般に、これを出した時点で売買契約が成立するわけではなく、売買契約は後日、売買契約書に署名・押印して初めて成立する、と扱われるのが実務の通例です。

ただし、書面の書き方によっては、価格や引渡し時期など主要な条件が確定したと受け取られる余地もゼロではありません。「有効期限」「条件の変更があり得ること」「ローン審査の結果次第であること」など、条件付きの申込であることが読み取れる記載になっているかを確認しておくと安心です。

申込から売買契約までの流れは？

一般的な流れは、①購入申込（買付証明書）の提出、②価格・引渡し時期などの条件交渉、③住宅ローンの事前審査、④重要事項説明、⑤売買契約の締結と手付金の支払い、⑥本審査、⑦決済・引渡し、という順です。

このうち、買主にとって大きな節目になるのは⑤の売買契約です。契約後に買主側の都合で解除する場合は、手付金を放棄する形になるのが一般的なため、④の重要事項説明と契約書の内容を、署名前に十分に確認する時間を確保しましょう。

申込の段階で確認したい条件は？

申込書には、価格のほか、引渡し希望日、設備の残置、ローン利用の有無、有効期限などを書くのが通例です。ここで書いた条件は交渉の土台になるため、「あとで決めればよい」と空欄にせず、希望をできるだけ具体的に残しておくと、後の行き違いを減らせます。

外国籍の方や海外在住の方は、住宅ローンの事前審査で在留資格や収入証明の追加書類を求められることがあり、日程が延びる場合があります。申込時に、審査にかかる目安期間を仲介会社へ伝え、有効期限の設定に反映してもらいましょう。

よくある行き違いと対策は？

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